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医療法人設立を具体的に解説する在宅受講型メールセミナー


私のところには多くの方から医療法人設立のご相談を頂きます。

しかし、そもそも医療法人を作る際にどうすればよいか?
そもそもメリットがあるか?といった悩みをかかえ
医療法人について「漠然とした」イメージしかない方が
多いのではないでしょうか?


このメールセミナーでは、医療法人設立セミナーで実際に質問があった事項について解説させていただいております。

これから医療法人設立セミナーを受講予定の方も、セミナーの雰囲気が事前にある程度わかるかもしれません。



なお、このメールセミナーの特徴は下記の通りです。


[check]当事務所に訪問不要の「在宅受講型」メールセミナーです。
 お忙しいドクターにぴったり

[check]わかりにくい医療法人設立をできるだけ「具体的に」解説

[check]もちろん本メールをもとに医療法人設立相談可能です。



このメールセミナーの具体的な内容は下記の通りです。

■監事の適任者はわかった。でも、監事への報酬は、具体的にいくらに設定すべきなの?

■医療法人化の際には、小規模共済を解約する必要があるのはわかったが、いつどのように解約すると良いか?

■セミナー中では、法人と院長先生とのやりとりは厳しく規制されているとのことですが、法人化後に設備投資をするための資金は、法人として借りるのか、それとも理事長が借りて法人に貸し付けるのか?どちらがよいのか?

■医療法人設立直後に、診療所を移転してもよいでしょうか?

■特定の日付の預金残高が医療法人設立(医療法人化)に重要な
ことはご存知ですか?

■いつでも、医療法人設立手続きができるわけではありません。申請できるチャンスは限られていることはご存知ですか?

■医療法人名を決める際、法人化後に後悔しないための注意点

■監事候補者に監事の責任・義務を説明すればいいのでしょうか?一般的な解説書に書いてある説明では、いかにも責任重大で専門知識の必要な大変な業務のような印象を受けます。

■立ち上げに関わる人物が1人でも医療法人は作れると聞きましたが、本当に1人で医療法人を作れるのか?

■当初雇われ院長ということで契約したのですが、勝手に私が開設者として届出がされていることが分かりました。なにか私に罰則等はありますか?そして私はどうすればよいですか?

■持分の定めのある医療法人から基金拠出型医療法人への移行はほとんどない!?


以上、ほかにも盛りだくさんです。




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