医療法人設立(医療法人化)代行センター 全国対応 

医療法人決算届(事業報告書)資産変更登記


医療法人決算届未提出の警告書が役所から来た!
どうしよう・・・

大急ぎの 医療法人決算届(事業報告書)提出も対応
最速3日で提出。
全国対応します。




「決算届」「資本総額の変更登記 」「登記事項届」手続きを「毎年」行わなければなりません。

医療法人係が、決算届・事業報告の届を提出されていない医療法人様に直接指導をしはじめていることにも留意が必要です。

 特に数年間未提出の法人様には医療法人の解散を促すこともあるようです。



決算届・事業報告書作成ってなに?
代行の流れ費用は?

 
 ■概要
医療法人は毎会計年度終了後2ヶ月以内に事業報告書等(①事業報告書②貸借対照表③損益計算書④財産目録)を作成し、理事は監事に提出し、それを受けて監事は⑤監査報告書を作成し会計年度終了後3ヶ月以内に社員総会又は理事に提出します。
その後、それらの書類を会計年度終了後3ヶ月以内に役所に提出しなければなりません。

 ■作業に必要な書類
作業に必要な書類は申告済みの税務申告書です。

 ■作業の流れ
初年度度の税務申告が終わり次第書類作成着手に入ります。
当方で書類作成後、法人印鑑を押印をして頂くため書類を発送し押印いただきます。
その後押印書類を返送頂いた後、当事務所から役所に足を運び書類提出して完了となります。
 
 ■料金
医療法人決算届書類作成と提出 
 → 3万5000円+税(診療所2つ以上の法人様 5万+税)




資産総額の変更登記ってなに?代行流れ費用は?

 ■概要
医療法人は毎年決算終了後に、資産の総額を登記を法務局にする必要があります。
また、登記後は遅滞なく登記事項を役所に届出なければなりません。
 
 ■作業に必要な書類
作業に必要な書類は申告済みの税務申告書です。

 ■作業の流れ
初年度度の税務申告が終わり次第書類作成着手に入ります。
当方で書類作成後、法人印鑑を押印をして頂くため書類を発送し押印いただきます。
その後押印書類を返送頂いた後、当事務所から役所に足を運び書類提出して完了となります。
 
 ■料金
資産総額の変更書類作成と提出 
 → 3万5000円+税 (診療所2つ以上の法人様 5万+税)



登記事項届ってなに?代行の流れ費用は?

 ■概要
法務局に資本金額の変更登記完了がしたことを県庁に連絡する届出です。

 ■作業の流れ
法務局に資本金額の変更の登記をしたことを県庁宛に報告する届出です。
法務局と県庁は縦割り行政になっているため情報共有されていません。そのため法務局に届出た内容を県庁に報告する必要があります。

 ■料金
登記事項届 → 1万円+税



書類を提出しない場合はどうなるの?

分院を設立する場合、診療所を移転する場合に、決算届・事業報告書を提出しないと手続きを進めることが出来ません。

数年間未提出の法人様には医療法人の解散を促すこともあるようです。




弊社に依頼するメリット

■申告済みの税務申告書を医療法的に問題ないかセカンドチェック
顧問税理士先生が作成した決算書を、医療法的に問題ないかセカンドオピニオン的視点で確認いたします。なぜなら、税法的に問題ない場合でも、医療法的に問題あるケースが多々見受けられるからです。
特に分院設立する場合で、税務申告書が医療法的に問題あるため設立できないというケースが多くございます。

■医療法人専門事務所なのでヒアリングは原則1回で完了。院長先生の手間を省きます。
弊社は、全国で珍しい医療法人専門事務所です。そのため、決算届・事業報告書作成について院長先生の手間をかけないオペレーションとマニュアルを徹底しております。

■院長先生は税務申告書を弊社へ郵送と書類に押印するだけ。
院長先生は税務申告書を弊社へ郵送と書類に押印するだけ。これで作業は完了します。



医療法人決算届よくある QA

顧問税理士ではなくて行政書士に依頼したほうが良いメリットはありますでしょうか?
 医療経営の根幹である会計部分を税理士先生に依存するのは場合によっては好ましくありません。特に税理士先生が医療法人専門ではない場合特に当てはまります。
税務申告書を税理士の目からでだけでなく、他の医療法人専門法務事務所チェックが入ります。

依頼前に御社に訪問したほうが良いでしょうか。
不要です。電話と郵送メールでのやり取りで対応可能です。なお、実際にお会いしたいという場合でも問題ございません。

御社は横浜ですが私のクリニックは関東県外ですが対応可能でしょうか。
対応可能です。




医療法人専門の業者に医療法人経営のアドバイスをタダでもらうコツ

医療法人経営のコンサルティング契約を結ぶと毎月数万~数十万かかってしまいます。
ところが、コンサルティング業をゼロにする方法があります。
それは、医療法人専門業者にスポット単発サービスを依頼して、そのサービスに付随して医療法人経営のアドバイスを求めるという方法です。
業者としてはコンサルティングフィーはメインではないのでタダでアドバイスしてもらえます。
ところが、医療法人専門業者なら現場のノウハウを沢山保有しています。
いつものサービスに付随してこっそりコンサルしてもらってみてください。
もちろん弊社も決算届等作成に付随して気がついたらアドバイスします。




お急ぎの電話相談・お申し込みはこちら 

役所からの警告書の意味が知りたい
早く提出代行して欲しい
まずはお電話下さい。5分で解決策を提示します。

TEL : 045-228-7445
受付時間 : 9:00~19:00(全国対応)

行政書士は法律上、守秘義務があるため、お客様の秘密は厳守致します。
メールによる相談はメールアドレス(info@kashiwazaki-office.com)または下記のフォームをご利用ください。メール問い合わせは365日24時間OK 
 →お問合せ

powered by Quick Homepage Maker 5.1
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional