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医療法人設立登記をした後にしなければならないこと

医療法人設立登記をした後にしなければならないこと

医療法人設立後の手続きについて

医療機関の開設のほか、法人格の取得に伴う各種手続を行わなければなりません。

(1)医療機関の「開設許可」及び「開設届」

   個人が開設していた医療機関を廃止して、医療法人が開設主体の医療機関を新規に開設する手続です
具体的には、
法人診療所の開設許可申請書の作成・申請・受領
個人診療所廃止届の作成・届出
法人診療所開設届の作成・届出
診療用エックス線装置廃止届、備付届の届出
がメインの作業となります。

※1 登記事項証明書による“設立登記の完了の確認”が開設許可申請の要件です。
※2 設立から1年以内に正当の理由がないのに医療機関を開設しない法人は、設立認可が取り消されます。

(2)保険医療機関の指定など

   医療法上の取扱いが“医療法人による医療機関の新規開設”になりますので、保険医療機関の指定、残余麻薬、生活保護や労災保険指定の届出など各種の手続も、医療法人が改めて行う必要があります。
具体的には、
法人診療所の保険医療機関指定申請書の作成・提出
個人診療所の保険医療機関廃止届の作成・届出
施設基準の届出書の作成・届出
生活保護法による医療機関指定申請書の作成
・申請被爆者援護法による医療機関指定申請書の作成
・申請結核予防法による医療機関指定申請書の作成
・申請労災保険による指定医療機関変更届の作成
・届出麻薬施用者免許証の変更届の作成
が提出書類となります。(診療所様のよっては上記の一部を作成することになります。)

(3)税務上の諸手続

  個人事業の廃止と、法人事業の開始手続などが必要となります。

(4)社会保険、労働保険など

   法人は、社会保険の加入が義務付けられているほか、従業員を雇用する事業者は労災保険、雇用保険の加入が必要です。

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