医療法人設立(医療法人化)代行センター 全国対応 

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実績

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神奈川県相模原市 歯科 院長 大舘先生に柏崎法務事務所を活用した経緯と評価について詳しく聞きました。

(大舘先生のクリニックについて)
大舘先生のクリニックは、相模原市内のショッピングセンターの一角に開業している歯科です。開業は平成22年。人員数は、医師4名、衛生士などスタッフ7名の計11名。



■ 医療法人設立の「難しい部分」を柏崎法務事務所に依頼



― 大舘様が、今回、柏崎法務事務所に依頼した業務の内容を教えてください。

当院は、平成25年11月より、医療法人となりました。

柏崎法務事務所には、医療法人設立の際の、「難しい部分」、「一筋縄ではいかない部分」を担当していただきました。



■ 定期借地権に関わる困難



― 「柏崎法務事務所に医療法人設立の『難しい部分』を依頼した」とは具体的には。

柏崎法務事務所に依頼したのは、「定期借地権の取り扱い」の部分です。

医療法人設立の手続きは、最初は、当院の顧問税理士に依頼していました。しかし、手続きを進めていくうちに、定期借地権に関する部分が、税理士では手に負えなくなってきたので、そこを柏崎さんに依頼した次第です。

それ以外にも、認可書類を出す寸前に、不測の事態が起き、その時は、税理士も自分も、「もうダメだ」と思いましたが、このときも柏崎さんに頑張っていただき、無事に申請、登録にこぎつけました。

今回、当院が無事に医療法人となれたのは、ひとえに柏崎さんのノウハウと尽力の賜です。柏崎さんがいなかったら、当院は今も個人事業のままだったでしょう。



■ 医療法人を設立をしようと考えた経緯



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― 大舘先生が、自院を医療法人にしたいと思うようになった経緯を教えてください。


平成24年の決算後に、個人事業主から医療法人に移行する、いわゆる「法人成り」をしようと決めました。医院を設立して2年が経ち、業績も順調に推移したので、「そろそろ法人にした方が良いだろう」と考えたのです。

法人登録の手続きは顧問税理士に依頼することにしました。その税理士は、医療法人設立は経験があるということだったので、大丈夫だろうと思いました。



その時は、医療法人設立について特に困難は感じていませんでした。「医療法人設立なんて、株式会社作るのと一緒でしょ。登録・登記すればいいんでしょ」と軽く考えていたのが正直なところです。先輩や知人の話でも、失敗例など聞いたこともありませんし。

それが、まさかその後、医療法人設立が不可能になりかけるとは。その時には思ってもいないことでした。



■ 保健所からの指摘



― 手続きを進めていく上でどんな障害が発生したのでしょうか。

法人登録の作業は平成25年早々からスタートし、同年5月の仮申請期間中に、所定の書類を相模原市の保健所に提出しました。「後は8月の本申請を待つばかりだな」と、その時はリラックスした気持ちでした。

ところが7月に入って税理士から「保健所から指摘が入りました。ショッピングセンターとのテナント契約の内容が良くないということです」と電話が入ってきました。



■ 指摘の具体的な内容



― 「ショッピングセンターとのテナント契約の内容が良くない」とは具体的には。

当院は、相模原郊外のショッピングセンターの1テナントとして経営しています。ショッピングセンターとは、長期間の定期借地契約を交わしています。

契約書には、「契約期間が終わったときに、賃借契約を自動的に更新することはない(=更新する場合は新たに話し合う必要がある)」という旨の文言が書いており、これが保健所から問題視されたのです。「この文言がある限り、医療法人設立を許可することは難しい」という回答でした。

私としては「え、それでダメになっちゃうの!?」と虚を突かれた思いでした。まずはショッピングセンターに相談し、「このままでは医療法人設立ができませ ん。契約書の文言を修正してもらえないでしょうか」と頼みました。しかし、「他はともかく、そこの文言だけは絶対にダメです」と拒絶されました。



■ 柏崎に聞く ~ いったい何が問題だったのか?



― 柏崎さんにお聞きます。「賃借権の自動更新がない」という文言は、どこがそんなに問題なのですか。一般の住居(アパート)だって「自動更新」ではなく、契約終了後に更新するしないを話し合って決めます。「自動更新なし」は、世の中の普通のことだと思えるのですが。

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(柏崎): いただいた質問には、根本のところからお答えいたします。




まずこれをお読みの皆様に知っていただきたいのは、「株式会社などの法人設立」と「医療法人の設立」は、それを受け付ける行政側の姿勢がまったく違うということです。



■ 一般法人の設立と医療法人の設立との、根本的な違い



― どんなふうに違うのでしょうか。

(柏崎): 株式会社の設立では、それが行政(法務局)に拒絶されることはまずありません。正しい書類を提出すれば普通に認可されますし、もし書類に間違いがあったと しても教えてくれます。株式会社の登録は、基本的に、「拒絶するための制度」ではなく、「許可するための制度(=みなさんウエルカム)」なのです。単純な 話として、起業が増えることは、日本の国策としても歓迎ですし。。

しかし、医療法人の登録の場合は違います。行政としては、「医療法人になってよいのは、正しく誠実な医療従事者だけである。日本の医療水準を保つためにも、不適格な申請者は、医療法人にさせてはいけない」と考えています。
つまり、医療法人の認可は、本質的に「拒絶するための制度(=ダメな所はハジきます)」というものなのです。ただ書類を揃えれば、設立できるという「軽いもの」ではありません。

また、通常の会社設立の場合、必要とされる押印は、社長と役員のものだけですが、医療法人設立の場合、それに加え、銀行や関係者の押印が必要になるのも、手続きを重たくしている一要素です。



■ 行政が気にすること



― たとえば、どんな点が拙いと拒絶されるのでしょうか。

(柏崎): 「その病院の建屋が所有物であるか、あるいは長期賃借契約であることが望ましい」ということは、行政が、医療法人の申請書類を見るとき、気にする点の一つです。

これは、医療法人の設立を認可した病院には、認可したその場所、その地域で、長らく医療を行ってほしい、行政側としてそれを担保したいという観点です。

その観点からすれば、建屋は「所有」が最も望ましい。不動産を持っているなら、ずっとその場にいるだろうと見なせます。

次に望ましいのは、賃貸であったとしても長期契約、最低10年契約であることで、最も望ましくないのは、短期賃借契約です。行政の立場からすると、そんな病院は、認可した後で、どこかに引っ越してしまうかもしれないと思えるからです。

今回の大舘先生のクリニックの件は、契約年数についてはOKでしたが、契約終了後に自動更新がない(=契約更新が必ずあるとは限らない)という点が、行政から問題視されたわけです。

もし契約更新がない場合、大舘先生のクリニックは橋本地区から引っ越すかもしれない、それでは医療法人認可の基本精神に反する、そう考えて、その文言の削除を依頼してきたのです。



■ ショッピングセンターが契約書の文言修正を拒絶した、本当の理由




― ショッピングセンターは、なぜ「契約更新はない」という文言の修正を拒絶したのでしょうか。

(柏崎): この文言は、定期借地権の要となる文言なので、相手方が削除を承諾することはまずありえません。

現在、日本の不動産物件の賃借は、借地借家法により規定されていますが、大正10年に制定された借地法を基本とするこの法律では、借りる側の権利が非常に強くなっています。

明治時代、大正時代初期には、借家人の権利が弱かったので、大家(地主)に「出て行け」といわれれば、出て行かざるをえませんでした。こうして住処を失う人々が多く出て、社会問題となったので、借りる側の権利を強く保護する借地法が大正10年に制定されたのです。

しかし、この法律は、貸す側(この場合はショッピングセンター)からすると脅威です。細かいことは省きますが、要するに、もしこのショッピングセンターが 通常の借地契約でテナントに場所を貸してしまうと、契約期間が過ぎた後に居座られたとしても文句が言えなくなるのです。

そのリスクを避けるために「定期借地権」という契約形態があります。
これは簡単に言えば、「契約期間が過ぎたら出て行きます(居座りません)」という形で契約し、貸す側のリスク軽減を図っているのです。



■ 文言修正の拒絶に悪意はない



― ということは契約期間を過ぎたら大舘先生のクリニックはこのショッピングセンターから退去しないといけないのですか。

(柏崎): いえ、実際には、そんなことはまず起きません。

通常に営業している通常のテナントであれば、再契約を拒むことはないでしょう。しかし、法律の上では、「通常でないテナントであっても、更新を拒むことは できない(居座ることが可能)」となっています。となると貸し主としては、契約書の上でだけは、「契約の更新はない」と書かざるをえません。

ショッピングセンターは文言の削除(修正)を拒絶しましたが、これは意地悪をしているのではなく、ある意味、無理からぬことなのです。


(大舘様):ショッピングセンターの担当者からも同じような説明がありました。「私たちとしてはテナントさんと共存共栄したい。これまでの事例からいえ ば、通常に営業しているテナント様とは更新、再契約をしている。しかし、契約書の上では、この文言は申し訳ないが削れない」とのことでした。



■ 暗礁に乗り上げた医療法人設立の手続き



― 再び、大館様に質問です。定期賃借権の問題により、医療法人の設立が暗礁に乗り上げました。その時の気持ちはいかがでしたか。

その時は、正直、焦りました。このままでは医療法人が設立できない、そうなったら経営計画も根本から見直しになる…。

医院経営が順風満帆で進むわけはないことは以前から覚悟していました。設備投資、従業員採用、教育、借入計画、日々の資金繰り…、様々な障壁は、それなりにシュミレーションしていました。

しかし、まさか「医療法人設立」という、手続きでつまづくとは。こんなところに落とし穴があったとは。想定外でした。

しかし、嘆いていても始まりません。何とかしなければならない。まずは顧問税理士に相談しました。しかし、「今まで何度も医療法人を登録してきましたが、こんなケースは初めてです」と言うばかりで、有効な対策は出てきませんでした。



■ 柏崎の対応



― その後は、どんな行動を取ったのですか。

もはやこれは、弁護士など専門家に助けを求めるしかない思い、そういう専門家を見つけようとネットで検索しました。そして見つけたのが柏崎法務事務所で す。ホームページには「医療法人設立代行」と、そのときの悩みにストライクの文言がありましたので、さっそく電話しました。

まずは柏崎さんに、「医療法人を設立したいのだが、定期借地権の問題で困っている」と事情を説明しました。すると、柏崎さんは、「そのケースなら何とかなるでしょう。方法があります」とあっさり言います。その「方法」も電話の中で教えていただけました。

当初は、その「方法」を税理士に伝えて、自分たちで対処することも検討しました。しかし、その「方法」は税理士にとっては初体験であり、あまり自信がなさそうでした。

やはり、これは専門家に頼んだ方が良いと考え直し、改めて、柏崎法務事務所に「定期借地権に関わる書類作成を依頼したい」という旨を伝えました。



■ 「ある方法」を使うことに



― 再び柏崎さんに質問です。先ほどは、「定期借地権のような”期間限定契約”は、行政側に好ましく思われない」というお話でした。しかし、大舘様の問い合わせに対しては、「大丈夫です」と答えています。その根拠は何ですか。

(柏崎): 単純な話として、過去に、同様のケースを、「ある方法」で解決したことがあるからです。その方法の詳細はここでは申し上げられませんが、完全に正々堂々とした合法的なものです。脱法的な、いわゆる「裏技」に類するものではありません。


― 再び、大舘様に質問です。その後、申請はどうなりましたか。

柏崎さんから聞いた「その方法」は、納得のいくものだったので、それを実行していただきました。

しかし、申請の〆切四日前に再び不測の事態が生じたのです。



■ 〆切四日前に「不測の事態」が生じる



― どのような事態が生じたのでしょうか。

〆切まであと四日だったにも関わらず、書類が揃いませんでした。すんでのところで申請ができなくなるところでした。


― 何の書類が揃わなかったのですか。

契約の切替に関するショッピングセンターの同意書です。

医療法人を設立した後は、ショッピングセンターとのテナント契約を、「わたし個人相手の契約」から、「新たに設立した医療法人相手の契約」に切り替える必要があります。

医療法人設立の申請を行う場合、この契約切替について、ショッピングセンターの同意を事前に得て、その旨を記した書類も提出する必要があります。

しかし、その書類が確保できなかったのです。



■ 「不測の事態」への対応



― なぜ確保できなかったのですか。

同意書の手配は税理士が担当していました。しかし、ショッピングセンターの担当者からは、「この書類は本社の法務部の承認を得る必要がある。それには一ヶ月以上かかる」という返答がありました。これでは間に合いません。

その時は、私も税理士も、さすがに無理だろう、万事窮すとあきらめかけました。しかし柏崎さんからは「何とかしましょう。やれるだけのことはやりましょう」と粘り強い言葉と具体的な手法の提案がありました。


― 柏崎さんに質問です。どんな提案をしたのですか。

(柏崎): 詳細は省きますが、大きくは「本社 法務部まで上げなくても、担当者でも押印が可能な、簡素な内容の書類を作成」しました。

大変、簡素な内容なので、大舘様は「こんなあっさりした書類で、役所は本当にOKなんですか」と心配していましたが、私としては、過去、同様の内容で申請を通した経験があるので、自信がありました。

こうして書類を全て揃えることができ、無事に、法人設立の申請を行うことができました。



■ 柏崎の仕事への評価



― 大舘様に質問です。その後、どうなりましたか。

申請を提出した2ヶ月後に、「医療法人設立が認可された」という通知が、保健所から電話でありました。

知らせを聞いて、本当にホッとしました。


― 今回の柏崎法務事務所の仕事ぶりへの評価をお聞かせください。

書類の原案づくりや行政との折衝などは、柏崎さんに依頼しました。打ち合わせや連絡はすべて電話とメールで行い、面談はなし。実は、お会いするのは今日が初めてです。私が何かするということはほとんどなく、日々の診療に集中できました。

柏崎さんには本当に助けられました。今回、医療法人が設立できたのは、柏崎さんの知恵と粘り強さのおかげです。やはり、こういうことは専門家に頼んだ方が良いとあらためて実感しました。

今回は、本当にありがとうございました。


大舘様、本日はお忙しい中、貴重なお話をありがとうございました。



※ 大舘先生のクリニックのホームページ
※ 取材日時 2013年11月

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