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専門家の選び方

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専門家の選び方

医療法人設立手続きやその他の手続きはどの専門家に頼めばいいの?そう悩まれている方もいらっしゃいませんか?

ちなみに、医療法人に発生する諸手続

 ・医療法人設立認可申請
 ・定款変更認可申請
 ・事業報告等提出書
 ・医療法人役員変更届
 ・医療法人の登記事項の届出

   の代理・代行は、行政書士のみしかできません。(代理人弁護士を除く)。

  これを踏まえて下記を参考にして頂ければ幸いです。

医療経営コンサルタントに頼むとどうなる?

医療法人設立代行は、行政書士しか行うことができません。
行政書士資格の持たない医療経営コンサルタント(若しくはコンサルタント会社)が申請を行う旨の発言をしている場合は申請をお願いした方も処罰を受ける可能性があります。

また、行政書士にさらに再委託(再外注)を行っている可能性があり、医療経営コンサルタントが仲介手数料(紹介料)を上乗せしている可能性があります。
そのため、医療経営コンサルタントに医療法人設立をお願いすると無資格申請の幇助だけでなく、かえって高い料金で代行をお願いすることになるかもしれません。

税理士に頼むとどうなる?

税理士の専門分野は税務申告。専門外(医療法人設立手続き)は面倒・かつ骨が折れるため、個人事業から医療法人化に否定的な対応をとりがち。
(すべての税理士がそうではありませんのであしからず。)

医療法人設立代行は、行政書士しか行うことができません。

税理士から行政書士にさらに再委託(再外注)を行っている可能性があり、税理士が仲介手数料(紹介料)を上乗せしている可能性があります。

実際、私の方に税理士さんから丸投げされるケースも多々あります。その場合ですと、仲介手数料取ってないと思いますが、取るケースもあると思います。なので、これが見えないコストになる可能性もあります。

なお、税理士の方が行政書士の資格をお持ちの場合は全く問題ございません。

行政書士であれば、誰でも医療法人設立が簡単にできるのか?

行政書士は、行政手続きの専門家と言われているが・・・

• 実務知識と資格試験で覚える知識がまったく一致していない。そのため、資格試験に受かっても実務の知識はゼロ。

• 行政書士事務所で儲かっているところがないため全国的にみて求人がほとんどない。そのため、どこかの行政書士事務所に勤めて実務を覚えるということができない。
行政書士事務所に勤められるのは奇跡。

• 行政書士事務所開業に当たって実務経験2年以上といった他士業のような開業の条件がない

             ↓

実は、世の中の8割以上の行政書士が実務経験・実務知識もなく開業しています。勇気のある猛者です。
(目の前にいるベテランそうな人が、実は、まったく知識がないということもザラです。)

             ↓
にもかかわらず、お客様から高額な報酬を貰ってお客様に実験台になってもらい役所に聞きながら実務を覚えています。
(某有名な行政書士の先生がこのように実務を覚えましょうと堂々と本・HPに書いています。例えると手術をお願いした医師の先生が一度も手術をやったことがないという現状です。)

             ↓

さらに、開業している行政書士の8割が一人事務所・自宅事務所 年収300万前後 という現状。開業しても集客量が少ないため、実験台となるお客様が増えず数年経っても実務経験が増えない。
若しくは、ある一つの手続きに特化して詳しくなるのみ。

これが、現状です。

行政書士であれば、誰でも医療法人設立が簡単にできるというわけではありません。

医療法人手続きの専門家でなければ、例え行政書士であっても素人同然です。

目の前にいる、専門家が医療法人手続きのプロか、実績が十分か確認してみましょう。

【行政書士の選び方】下記の質問をしてみましょう。

・ 行政書士事務所勤務経験はありますか?(ほとんどいません。)
・ 事務所に行ってもいいですか?(自宅事務所が大半です。)
・ 一人で事務所運営していますか?(ひとり事務所が大半です。)

【私からの感想】
本人(経験のない行政書士)の実務経験がないだけなのに、お客様の申請が全く進まない。このような状況のお客様が、後を絶ちません。

なぜ、実務経験がないにもかかわらず医療法人設立を請け負うのか。
それは単純に、行政書士自身が困窮しており、目先の売上をあげたいからというのが実情です。

結局、数ヶ月という月日が経ってから、
「行政書士でも、医療法人設立経験のある専門家と経験のない専門家がいる」
ということに気がつく方もいらっしゃいます。

単に、安いから、仲が良いから、近くにいたからという理由で行政書士を選ぶのが危険だとわかると思います。

行政書士の選び方は慎重に!



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