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実績

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神奈川県横浜市にあるららぽーと横浜にある「かもい女性総合クリニック」の院長 田中 純也様は、行政書士柏崎法務事務所を活用し、「医療法人 田中メディコファーム」を設立されました。その経緯と効果について、いろいろとお話を伺いました。



(かもい女性総合クリニックについて)
横浜でも最大級のショッピングモールである「ららぽーと横浜」に開業した婦人科系クリニック。前院長より医院経営を引き継ぎ、現在に至る。



■ 入居するショッピングセンターとの賃貸借契約のために、医療法人設立を決意



― かもい女性総合クリニックについて、 教えてください

横浜市都筑区にある神奈川県でも最大級の規模を誇るショッピングモール「ららぽーと横浜」内にある「美と健康をサポートする医療と癒しの総合クリニック」です。

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― 医療法人設立を決意したキッカケをお聞かせください

医療法人設立を決めた理由は、賃貸借契約問題です。

ららぽーと横浜のような規模のショッピングセンターになると、テナントとして個人名義で賃貸借契約を結ぶことがとても難しい。そこで、この賃貸借契約を締結させるために個人事業から法人成りすることを決めていました。

医療法人になることで、長期的・継続的に地域医療サービスを提供することもできますし、医師・看護師の採用や雇用、それに構想中の分院計画も進められることも法人化を後押しした理由です。もちろん節税対策にもなりますが、それは後からついてくるようなものでした。

― 医療法人設立にあたり、どのような行政書士を望んでいましたか?


せっかくの医療法人設立です。自分自身の勉強にもなるので、いっしょになって考えてくれる専門家をさがしていました。その意味ではベテラン過ぎてはいけないと私は思っていました。ベテランゆえに専門家としての意見が通ってしまうのではないか、という不安があったからです。ですから、少々荒削りであっても私といっしょになって考えていってくれるような若くて行動力のある行政書士をさがしていました。



■ 医療法人設立セミナーに参加していなければ、いまでも個人事業だった




― 数ある行政書士の中から、柏崎法務事務所を選んだのはなぜですか?

ひとことでいえば、好感がもてたからです。それには2つの理由があります。

まず、「わかりやすい」という点。法律的なことは、どうしても難しい表現が多いですが、柏崎さんは違いました。


医師のところには、法人成りを勧める営業が数多くやってきます。その営業の切り口は、「医療法人=節税対策」というものばかり。ですから、キャッチコピーはどこも「節税対策はお済みですか?」といったものです。節税対策前提の医療法人設立は、私に取って魅力はありません。それに、このような同じような切り口に限って、難しい言葉で書かれていたりします。難しい話を難しい言葉で書かれても、読む気はおきません。しかも、小さい字でびっちり書かれている。もうお手上げです。


ところが、柏崎さんから来たDMは少し違っていました。おそらくここは柏崎さんにとっての営業ノウハウになると思いますので、詳しくは言いませんが、私の興味をつよく惹きつける内容だったのです。こんな内容を書ける行政書士なら、時間をつくって聞いてみようと思い、柏崎さんの主催する「医療法人設立セミナー」に参加しました。


そのセミナーで気づいたのが「若いのに知識も経験も豊富」という点。これが2つ目のポイントです。

参加したセミナーでの話はおもしろく、わかりやすい。セミナーのツカミで話した「子どもが役員になれるか?」という例題は、驚きを通り越して感心しましたし、「後悔しない医療法人の名称の付け方」や「診療所オーナーから120万円請求された事例」についての話も印象的でした。なかでも、「個人事業の状態で院長である自分に万一のことがあった場合のリスク」や「医療法人のさまざまなデメリット」「具体的なコスト」を聞いたときは、医療法人化することを「観念」しましたよね。

― 「観念した」というのは?

もちろん、前向きな意味ですよ。相応のコストもかかるし、書類や手続きなど、実務が煩雑になるデメリットもある。それを差し引いても、リスクを負っても医療法人化するメリットはあると判断できたので「観念した」ということです。

あのとき、柏崎さんのセミナーに参加していなければ、いまもまだ個人事業だったかもしれませんね。



■ 決めた理由


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― セミナー参加後、2回の個別相談を受けたそうですね

医療法人設立セミナーでは、一般論でのメリット・デメリットはわかりましたが、医療法人設立は病院の経営状態によっても変わります。その点を正確に把握するために、個別相談をしました。

1回目は、「『私が』医療法人にした場合のメリットとデメリット」について説明してくれました。これもわかりやすかった。

そして2回目は、具体的なシミュレーションをみせてくれました。医療法人になることによる「メリット」だけでなく、煩雑な手続き面も含めた「デメリット」もあります。総合的な良し悪しをわかりやすく説明してくれました。


― 背中を押されて決意した医療法人設立ですが、申請は2度したと聞きました

少し複雑ですし、私だけの問題ではありませんので、概略をお話します。
平成21年に、この医院を前任の院長より引き継ぎ、私が院長となったことが発端です。引き継ぎに必要な「診療所開設届」は保健所に提出していましたが、正式な受理に必要な追加書類の提出ができていませんでした。実質的な医療サービスをおこない実態があったにも関わらず、その件が発覚するまでの6か月間は「届出書類が未完全につき、診療所としては認められない」という判断を保健所がしてしまいました。

さらに、賃貸借契約がいわゆる「転々貸借」であったこともあり、「実質的経営者の存在」や「医師免許の名義貸し」の疑惑をもたれました。私自身は事実無根の疑いに驚きましたが、前院長とその周辺企業との複雑な権利関係がその理由だったようですが、実際のことは私にはわかりません。しかし、残念なことに後任者である私自身にも、その疑いの目が向けられてしまったことは事実です。私自身の身の潔白を証明するために、「粛々と事実だけを伝えましょう」と柏崎さんと決めたのです。


■ 医療監査前に入念な対策を取り、二人三脚で応対



― 柏崎さんにお伺いします。事実無根の疑いに、どう感じましたか?

柏崎)
正直申し上げると、役所からは「この件については、取り下げてほしい」という事実上の申請却下をいわれていました。

しかし、これらの疑惑は身に覚えがないことで、田中院長は何のやましいこともありません。ですから、「必要以上に心配することはありません」「事実を伝えれば解決することです」と最初にお話をしました。

その上で、事実を積み上げることで、疑惑を晴らすことにしましょうと二人で決意しました。しかしこれが大変な作業でした。私どもでは、多くの医療法人設立の経験からさまざまな書類のひな形を予め用意していますが、今回のケースでは、その定形のひな形だけでは到底収まりませんでした。



― 「定形のひな形」だけでは足りなかったとのことですが、具体的にどう対処したのですか?

通常使う定形書類に加え、引き継ぎの経緯と詳細を説明する「経緯説明書」や賃貸借契約に則り支払い実績を記録した「支払い記録」や「宣誓書」等、約40種類の非定形書類をあらたに作成したのです。

医療法人設立は一般的に、利害関係者が多岐に渡り、必要書類関係も多い。ゆえに作業が煩雑になります。ですから、設立完了までに膨大な時間がかかる。しかも、医療に関係することもあり、法的判断・法的解釈がとても難しい。今回の田中院長のケースでは、この非定型書類で事実を積み上げることで役所や保健所からの「疑惑」を晴らすことに成功しました。ところがこの問題は書面だけでは終わらなかったのです。今度は、クリニックの構造や設備に対する医療監査が入ったのです。



― 「医療監査」とは、何ですか?どのようなことをするのですか?

柏崎)管轄の役所から審査官がやってきて、いろいろな質問をされることです。主に確認なのですが、その内容次第では認可が下りない可能性もあります。



― 事実無根の疑いを確認しに来たと?

柏崎)役所にとっても医療監査は、手間もかかることでしょうし、そうそう頻繁にすることではありません。つまり、それほど疑われていたということなのでしょう。

ですから、事前に対策を練っておきました。
たとえば、クリニック内を写真撮影し、指摘を受けそうな部分をあらかじめ田中先生にお伝えし、理解していただきました。また、当日の医療監査にも立ち会い、役所からの指摘にその場で回答したり、田中先生の回答に対する補足説明を付け加えるなど、対応しました。また、明確に指摘を受けた部分については、後日改善案を提出し、修正を最小限に抑える工夫もしました。



■ 書類を作成するのが、一般的な行政書士。医療監査まで対応してくれるのは、柏崎法務事務所




― ふたたび田中院長に伺います。医療監査に対する不安はありませんでしたか?

身の潔白を証明するだけのことですから不安はありませんでしたが、悪い印象を与えるのは得策ではないと考えました。そこで、こまめに連絡を取り合って、柏崎さんといっしょに対策を練ったこともあり、医療監査まで2週間ほどしか時間がなかったのですが、対策は十分でした。


たった2週間しか時間がなかったにも関わらず、医療監査の準備から立会いまでしてくれたのは、感謝しています。書類を作るだけで終わるのが一般的な行政書士だと思っていましたが、柏崎さんの口から「可能な限りサポートします」と言ってもらえて勇気が湧きました。医療監査まで対応してくれる手厚いサポートには、今でも感謝しています。


おそらく、経験の浅い行政書士では対処できなかったのではないでしょうか。



■ 専門用語を「意訳」してくれる専門家は、頼りになる




― 今回、柏崎法務事務所に依頼してどうでしたか?

大成功でしたね。
やはり第一印象は大事だなと思うのですが、DMをみたときから一貫してわかりやすい。それに、若くして、これだけの経験があるのですから、信頼できる行政書士です。また、役所のいうことに対する、通訳・翻訳として、とても頼りになります。役所は、モノゴトをわかっている前提で話しを進めますし、要点だけしか教えてくれません。柏崎さんのように難解なコトバを一般的なコトバに意訳してくれるのは、とっても助かります。


■ はじめての医療法人なのに、正直にいえない理由




― 柏崎さんにお伺いします。安心して医療法人設立を頼める行政書士を見極めるポイントがあれば、アドバイスをお願いします

柏崎)経験の浅い行政書士には頼んで欲しくないですね。

いくら行政書士でも、はじめてのことは初心者です。ベテランになるには、経験を積まなければなれません。経験といえば、経験にまつわる興味深いエピソードがあります。当事務所の「医療法人設立セミナー」に参加されたA先生という方から聞いた話です。

「いままで半年ほどかけて医療法人設立をある行政書士に頼んでいましたが、いまになって『実は、医療法人設立の経験はありません。今回が初めてです』と言ってきたのです。先生、どうしたらよいでしょうか?」

実際、このようなケースは、少なくありません。セミナーに参加された3分の1の医師は、このような相談に来られるケースがあります。

― 3分の1もいるというのは、驚きです。そもそも、なぜ「できないのに、できると言ってしまう」のでしょうか?

柏崎)これは個人的な仮説なのですが、おそらくその「報酬の高さ」に目を奪われているのではないでしょうか。
専門家の平均年商(年収ではなく)300万円~500万円といわれていますが、医療法人設立の設立報酬は、それだけで100万円ほどですから。


■ 経験があれば、未来を予測できる




― 1回の報酬だけで、年収の3分の1になってしまえば、断れないということですね

柏崎)それに加え、「株式会社の経験があるから、医療法人もできるだろう」と思ってしまうのかもしれません。実際は、まったく別モノなんですけどね。



― たしかに世の中には、株式会社はたくさんあると思いますが、医療法人というのはそう多くないように思います

柏崎)そもそも医療法人の数は決して多いわけではありませんから、年間数十件もこなしているベテラン行政書士は限られます。

厚生労働省が公表している医療法人設立の年間件数が約1,000社。
全国に約4万人いるといわれている行政書士ですが、ほとんどの行政書士は、医療法人設立の経験がありません。経験があったとしても年間1、2件でしょう。

言いかえれば、ごく少数の行政書士が、多くの医療法人を設立をしているのが実情です。おそらく、医療法人設立を年間数十件以上経験している行政書士は、単純計算で全国でも10人もいないことでしょう。

経験があれば、予測がつきます。「次はこうなるはずですから、これを用意してください。その次は…」という「具体的な指示」が出てくれば、まず安心して良いと思います。医療法人設立の経験者であれば、未来を予測することはある程度できるものです。できなければ、経験が浅いと疑って差し支えないでしょう。


― なぜ、未経験の行政書士が存在するのですか?

柏崎)これは制度の問題です。行政書士は、ほかの士業とは違い、資格があっても経験がないことがあり得るのです。 (下記の図参照)

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つまり、弁護士、税理士、社会保険労務士は実務知識・経験を 5~10年かけて学び独立開業しますが、行政書士は試験が教養試験のようなものでありかつ雇用がほとんどないため、行政書士実務知識・経験を学ばず(学べる場がなく) 1日で独立開業してしまいます。


そのため、目の前にいるベテランそうな人が、実は、まったく知識がないということもザラです。
にもかかわらず、お客様から高額な報酬を貰ってお客様に実験台になってもらい役所に聞きながら実務を覚えています。某有名な行政書士の先生がこのように実務を覚えましょうと堂々と本・HPに書いているのが残念なところです。(例えばこちらの有名な先生のHP→http://www.marujimu.biz/win1.html


■ 安心して医療法人設立依頼できる行政書士を見極める、2つの質問




― 具体的な「行政書士選びのポイント」はありますか?

柏崎)それには、まず次の質問をしてみてください。

 「これまで何社の医療法人を設立した経験がありますか?」 

すると、豊富な実績がある行政書士であれば、何社と答えるでしょう。しかし、経験の浅い行政書士の場合、おそらく「経験はあります」とボカした回答をすることでしょう。
そこで、2つめの質問をするのです。


 「どの都道府県で、何件の経験がありますか?」

明解な回答が得られなければ、まず経験の浅い行政書士と判断して間違いないと思います。

実際、A先生が依頼していた行政書士は、よくよく聞くと埼玉県と千葉県での設立経験はあったそうです。しかし、A先生の病院がある東京での経験はなかった。都道府県が違えば、対応も違います。行政によるクセもあります。そういった面もあり、設立に至らなかったのかもしれません。

ですから、単に「紹介されたから」「近くにいるから」「知人だから」という理由だけで、行政書士を選ぶのは危険だということだけは、覚えておいてほしいですね。

(こちらもお読み下さい→専門家の選び方と当社の強み


■ これからの展開




― ふたたび、田中院長に伺います。今後の展望や展開があれば、お聞かせください

医療法人設立の効果は、まだ設立して数か月ですのでわかりませんが、これからが楽しみです。

構想中だった分院計画もそろそろ具体的になって来ました。その際は、またご相談します。これからも、どうぞよろしくお願いします。

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法人名 医療法人 田中メディコファーム
開業  平成24年10月
設立  平成26年2月
診療科目 婦人科、美容皮膚科、皮膚科、泌尿器科、
代表  理事長 田中 純也様
所在地  〒224-0053
    神奈川県横浜市都筑区池辺町4035-1
    ららぽーと横浜2F
URL http://kamoi-women.com/

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