専門家の選び方
医療法人設立手続きやその他の手続きはどの専門家に頼めばいいの?そう悩まれている方もいらっしゃいませんか?
ちなみに、医療法人に発生する諸手続
・医療法人設立認可申請
・定款変更認可申請
・事業報告等提出書
・医療法人役員変更届
・医療法人の登記事項の届出
の代理・代行は、行政書士のみしかできません。(代理人弁護士を除く)。
これを踏まえて下記を参考にして頂ければ幸いです。
医療経営コンサルタントに頼むとどうなる?
医療法人設立代行は、法律上、行政書士しか行うことができません。
行政書士資格の持たない医療経営コンサルタント(若しくはコンサルタント会社)が申請を行う旨の発言をしている場合は申請をお願いした方も処罰を受ける可能性があります。
また、行政書士にさらに再委託(再外注)を行っている可能性があり、医療経営コンサルタントが仲介手数料(紹介料)を上乗せしている可能性があります。
そのため、医療経営コンサルタントに医療法人設立をお願いすると無資格申請の幇助だけでなく、かえって高い料金で代行をお願いすることになるかもしれません。
税理士に頼むとどうなる?
税理士の専門分野は税務申告。専門外(医療法人設立手続き)は面倒・かつ骨が折れるため、個人事業から医療法人化に否定的な対応をとりがち。
(すべての税理士がそうではありませんのであしからず。)
医療法人設立代行は、法律上、行政書士しか行うことができません。
税理士から行政書士にさらに再委託(再外注)を行っている可能性があり、税理士が仲介手数料(紹介料)を上乗せしている可能性があります。
実際、私の方に税理士さんから丸投げされるケースも多々あります。その場合ですと、仲介手数料取ってないと思いますが、取るケースもあると思います。なので、これが見えないコストになる可能性もあります。
ただ、税理士は税務のプロです。また、顧問の先生であればクリニックの内情を詳しくご存知だと思います。
そのため、法人化のシュミレーションを税理士
法人化の手続きを行政書士が、一番適切な役割分担であると私は感じます。
なお、税理士の方が行政書士の資格をお持ちの場合は全く問題ございません。
行政書士であれば、誰でも医療法人設立が簡単にできるのか?
行政書士は全ての行政手続きのプロではない
行政書士は、行政手続きの専門家と言われているが・・・
• 実務知識と資格試験で覚える知識がまったく一致していない。そのため、資格試験に受かっても実務の知識はゼロ。
• 行政書士事務所で儲かっているところがないため全国的にみて求人がほとんどない。そのため、どこかの行政書士事務所に勤めて実務を覚えるということができない。
行政書士事務所に勤められるのは奇跡。
• 行政書士事務所開業に当たって実務経験2年以上といった他士業のような開業の条件がない
↓
実は、世の中の8割以上の行政書士が実務経験・実務知識もなく開業しています。勇気のある猛者です。
(目の前にいるベテランそうな人が、実は、まったく知識がないということもザラです。)
↓
にもかかわらず、お客様から高額な報酬を貰ってお客様に実験台になってもらい役所に聞きながら実務を覚えています。
(某有名な行政書士の先生がこのように実務を覚えましょうと堂々と本・HPに書いています。例えると手術をお願いした医師の先生が一度も手術をやったことがないという現状です。)
なぜ、法人化のメリットがないケースでもメリットがあると伝えてしまうのか。
実務経験がないにもかかわらず医療法人設立を請け負うのか。
それは単純に、行政書士自身が困窮しており、目先の売上をあげたいからというのが実情です。
これは行政書士会の会報のデータですが
売上(収入でなく)500万未満の事務所 75%
開業している行政書士の8割が一人事務所・自宅事務所 所得0という方も多数いらっしゃる という現状。
行政書士のみならず士業全般も厳しい競争を強いられていると聞いております。
そして、医療法人設立代行報酬の平均単価は80万~100万。
1件請け負うことができれば、生活ができます。
これが
法人化のメリットがないケースでもメリットがあると伝えてしまう。
実務経験がないにもかかわらず医療法人設立を請け負ってしまう
本当の原因ではないかと思慮いたします。
上記の状況では院長先生が税金を払いすぎて節税したい、所得が高いけど全然お金が貯まらない、そんな気持ちがまずわからないと思います。
行政書士であれば、誰でも医療法人設立が簡単にできるというわけではありません。また、医療法人設立は単に、書類が作成するだけでは意味がありません。
医療法人手続きの専門家でなければ、例え行政書士であっても素人同然です。
目の前にいる、専門家が医療法人手続きのプロか、実績が十分か確認してみましょう。
【私からの感想】
本人(経験のない行政書士)の実務経験がないだけなのに、お客様の申請が全く進まない。このような状況のお客様が、後を絶ちません。
結局、数ヶ月という月日が経ってから、
「行政書士でも、医療法人設立経験のある専門家と経験のない専門家がいる」
ということに気がつく方もいらっしゃいます。
単に、安いから、仲が良いから、近くにいた、顧問税理士の紹介だからという理由で行政書士を選ぶのが危険だとわかると思います。
行政書士の選び方は慎重に!
他の事務所との違い・当事務所の圧倒的専門性
桁違いの相談件数 セミナー受講者からの圧倒的相談件数
多くの行政書士は、医療法人設立の相談を受ける機会は一生を通じてほとんどありません。顧問税理士に尋ねてみるとわかるかと思いますが、一般的な専門家は医療法人化の相談件数は多くて年2~3件です。
これに対して行政書士柏崎事務所は、2ヶ月に一回医療法人設立セミナーを行っております。そのセミナー参加者は約10~15名前後。そのセミナー後実際に当事務所に相談にいらっしゃるのが8割前後もいらっしゃいます。
単純計算、年に6回セミナーを行った場合、60名前後の相談がセミナー受講者からございます。
多くて年に2~3回しか相談を受けない専門家より医療法人の専門家に医療法人の相談をしてみませんか?
桁違いの相談件数 ホームページを見た方からの圧倒的相談件数
ウェブ・ネットに広告費を他の事務所に比べて多額の費用を投下。そのため、ホームページをみた全国のお客様からありとあらゆる医療法人設立の相談を受けています。
依頼頂いた医療法人設立の認可率は100%
依頼頂いた医療法人設立の認可率は依頼者様が任意に取り下げした場合を除いて100%です。
申請期限まであと7日しかない。当事務所にお任せ下さい。
当事務所は、
申請期限まであと7日しかない。
申請期限まであと10日しかない。
そのような案件でもお任せ下さい。
一般的に医療法人設立書類の作成には約1~2カ月かかりますが当事務所は最短4日しかないという申請期限でも医療法人設立した事例がございます。
珍しい案件こそお任せ下さい
下記のような珍しい案件こそお任せ下さい
・広域医療法人の設立
(申請件数の多い東京都ですら年に数回しか申請件数がありません。当事務所は、広域医療法人の実績が多数ございます。)
・赤字のクリニックの医療法人化
(本来黒字のクリニックしか医療法人化はできません。)
・経営実績の少ないクリニックの法人化
(新規開業のケースでの医療法人化は認められにくいです。)
専門家向けにもセミナーを行っております。
医療法人設立セミナーを東京・埼玉・千葉等の首都圏で開催。院長様向けだけでなく、他の行政書士や税理士などの専門家向けにもセミナーを開催しています。
医療法人設立に関するノウハウは他の追随を許しません。
その他当社が選ばれる理由
当社サービス | 他社サービス |
対応可能スタッフ数 常時5名以上 1案件を3名対応 | 1人で対応 |
所長が必ずチェック | アルバイトスタッフに任せきり |
医療法人設立年間相談件数100件 | 年間相談件数2~3件 |
医療法人設立セミナー2~3ヶ月に一回開催毎回満員 | ノウハウの蓄積が少ないため開催できず |
広域医療法人設立、赤字クリニックの法人化、新規開業時に法人化等、難案件も対応 | 医療法人設立件数がそもそも年間5件以下 |
最速3営業日で書類作成 | 1ヶ月かけて書類作成 |
品質維持のため月間設立件数15件を上限 | 案件を大量処理。流れ作業的対応 |
(提案型)場合によっては法人化をやめる提案も。その他ほかの法人格申請を提案。 | (受動的)医療法人設立を申請してほしい→はいわかりました。 |
過去の似た事例で、許可・不許可事例をお伝えして、今回がどのような結論になるかあらかじめお伝えする。 | すぐに医療法人申請のための必要書類・期間・料金の説明を始める。 |
奥様やほかに協力が必要な方にも弊社内で説明 | 院長先生にのみ詳しく説明 |
書類が集まらない場合、過去の申請事例を元に別の資料を提案。 | 書類が集まらない場合→今回は申請が無理でしょう。 |
法人化後メリットを最大限享受できるように書類作成 | 今回医療法人設立が認可されればよい |
当社の特徴と違い (図解)
法人化が不認可なら報酬全額返金
仮に法人化が不認可となれば報酬全額返金
お客様にとっては医療法人設立は一生に一度。この専門家本当に大丈夫?料金高くない?任せて大丈夫?と思われる方も多いかと存じます。
弊社はそのような不安の方に医療法人設立が不認可となった場合、報酬を全額返金します。それだけ、自信があります。
当社の実績・成功事例
医療法人健和会 元町セントラルクリニック様の医療法人設立事例
相模原の歯科クリニック 大舘様の医療法人設立事例
東京世田谷 長岡歯科 長岡様の医療法人設立事例
→長岡歯科 長岡先生の医療法人設立成功事例はこちらをクリック
かもい女性総合クリニック様の医療法人設立事例
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医療法人から個人事業へ変更(個人成り)した事例(歯科)