医療法人設立(医療法人化)代行センター 全国対応 

医療法人設立費用

医療法人設立費用

医療法人設立費用について

医療法人設立手続きの流れは下記のとおりとなります。


①医療法人設立認可書類作成提出
その後 医療法人設立認可書の交付
     ↓
②法務局へ登記申請
     ↓
③登記完了と同時に医療法人設立登記完了届を医療課に提出
~~~~~~~~~~~弊社受任範囲上記まで~~~~~~~~~
     ↓
④登記完了後、診療所等開設許可申請書を保健所へ提出
(入院施設がある場合)病床設置許可申請書・構造施設使用許可申請書を保健所に提出
診療所等開設届を保健所へ提出
(事務長様又は薬品卸会社様、医療機器販売会社様が行うことが多いです。)
     ↓
⑤保険医療機関指定関係書類を関東信越厚生局へ提出
支払基金への書類作成提出
(事務長様又は薬品卸会社様、医療機器販売会社様が行うことが多いです。)     ↓
その他必要に応じて福祉局、労働保険局等への指定申請書類
(事務長様又は薬品卸会社様、医療機器販売会社様が行うことが多いです。)

医療法人設立作業は一言で言うと、個人クリニックの権利関係を法人に移す作業となります。とすると、権利関係が多ければ多いほど作成すべき書類が大きく異なります。

また、法人化に伴い、同時に分院を設置するケースもございます。その場合ですと、作成すべき書類が2倍になります。

弊社の報酬

【医療法人設立手続き当事務所報酬】 
弊社では上記①~③までで
一律85万円+税と実費(交通費、郵送費、司法書士の登記費用(43200円)別)

となります。

※めったにないですが難易度が高い場合(営利法人が絡んでいる場合、有床診療所の法人化、病院様の法人化、開業してから日が浅いクリニックの法人化、数クリニック同時法人化、赤字のクリニックの法人化、スピード申請の法人化) は130万~200万となることもございます。

※特に遠方の地域の場合、交通費に加えて日当が発生することがございます。

※④以降の手続きに関してはクリニック側でできることが多いですが、いつまでに何をどうすればよいか、注意点はなにかについて弊社で法人登記後スケジュール作成(有料)代行可能です。(なお、書類の書き方は事務担当の方が各保健所、厚生局に確認をして頂いた方が無難です。)

※④以降の手続きを代行する場合、書類チェック、アドバイスする場合は別途代行料金が発生しますのでお見積もりいたします。個人開業時代提出した書類を法人に差し替える作業であり、院長先生にとってなじみのある作業のため基本的にはクリニック事務スタッフ又は薬品卸会社様、医療機器販売会社様がされた方が、大幅なコスト削減になりおススメです。

医療法人設立専門の行政書士は全国的に珍しい。

弊社は、スタッフ多数おり、お客様対応や窓口対応はスタッフが行いますが、ほぼすべての案件について所長である柏崎が目を通しています。

ここまでしてしまうと、処理件数が他社に比べて少なくなってしまいますし、弊社の売上も右肩上がりにはなりません。

ただ、私自身が、実際に他社の専門サービスを受けて思ったことがあります。

専門特化した専門技術サービスは、アルバイトに任せきり・アルバイトに丸投げだと、価値の低いサービスになるということ。です。

実際に、院長先生のお話を聞くと、
・専門家と顧問契約を締結しているけど、実際には所長と一度も話したことがない
・いつも訪問に来るのは資格のない事務員なので質問しても明確な回答がこない。担当者もコロコロかわる。
・専門特化した事務所なので所長からアドバイスを受けられると思ったけど、結局は知識・経験ともに浅い事務員との対応のみ。

といった苦言をお聞きします。

実際、私自身感じたことでもあります。

そのため、たとえ大変でも忙しくても
窓口担当はスタッフとなりますが書類は
所長がすべてに目を通すようにしております。

弊社としては、品質の絶対維持・本当の法人化サービスを提供したいと考えております。

私も本気ですので、可能あればそのようなサービスにご理解のある方とのみお付き合いできれば大変幸いです。

その他他社との違いについては下記をご覧下さい

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専門家の選び方と当社の強み


仮に法人化が不認可となれば報酬全額返金

他の専門家と違い実績があるのはわかった。
ただ、お客様にとっては医療法人設立は一生に一度。この専門家本当に大丈夫?料金高くない?任せて大丈夫?と思われる方も多いかと存じます。
弊社はそのような不安の方に医療法人設立が行政の書面による通知で不認可となった場合、報酬を全額返金します。それだけ、自信があります。





当事務所では、法人設立の相談・手続き代行を受付けています
まずは【電話による無料相談】で不安を和らげてみませんか

TEL : 045-228-7445
受付時間 : 9:30~18:00(土日祝日は除く)

行政書士は法律上、守秘義務があるため、お客様の秘密は厳守致します。
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