医療法人設立(医療法人化)代行センター 全国対応 

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医療法人設立を検討中の方へ

医療法人設立でこんな勘違いをしていませんか?


[check]医療法人を設立すると節税になる
かえって税金が高くなることもあります。開業直後の方、借入が多い方は要注意。
また、18歳の息子、90歳の母が役員になれるか等、グレーゾーンの判断が必要です。
さらに、法人設立時に多額の消費税が発生することがございます。


[check]医療法人設立すると事業承継に有利だ

設立後の医療法人の運営次第では、事業承継上のメリットを生かせません。
(ただ、有床診療所は法人化は必須です。)


[check]医療法人設立(広域医療法人設立、医療法人売買)は専門家に頼めばすぐにできる
医療法人の専門家は実は少ないです。また、単に書類作成するだけでは意味がありません。


[check]医療法人設立すると、また新規指導があると聞くので心配だ。


過去何百件も相談を受けて参りましたが、医療法人設立をするときにほとんどの人がこのような思い込みをしたまま、間違った判断をしてしまいがちです。


もっと致命的なことが、、、

しかし、これらはもっと致命的な間違いに比べればとるに足らないものであります。

それは、”医療法人の基礎・本質を院長先生が理解した上で、医療法人化すべきか、それはいつがベストか、どうすればコストを抑えて適切なスケジュールでスムーズに設立できるか、設立後も効果的に活用できるか、等のアドバイスを各クリニックにあった最適な形式で個別具体的になされない”ということです。

つまり、単に医療法人設立書類を作るだけでは意味がないのです。



なぜ、こうなるのか→0.025件(40年に1件)

年間の新規医療法人設立件数約1000件
行政書士の数、全国で40000人

新規医療法人設立数÷行政書士数で計算すると、一人の行政書士が年間に設立できる医療法人の数は、0.025件という計算になります。

なんと、40年に1件という数字です。

ほとんどの行政書士は、一生に一度も医療法人を設立しないで終わります。

この数字を客観的に見ると、年間数十件も医療法人設立を手がけている事務所は全国で10事務所もないでしょう。

多くの事務所はまじめに仕事をされていらっしゃるかと思いますが教科書的な知識をもとに表面的なアドバイス(法人化すれば節税になる等)にならざるを得ないのかもしれません。




実際の事例は下記画像をクリック

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ルブラン様トップ写真20170907




医療法人手続きで当社が選ばれる理由
(弊社は特に難案件・急ぎ案件専門です)

一般的な専門家は年に一回医療法人化の相談をうければいいほうです。
(顧問税理士に聞いてみるとわかります。)

当事務所は、2ヶ月に一回医療法人設立セミナーを開催

セミナー後実際に当事務所に相談にいらっしゃるのがその約8割です。
単純計算、年に6回セミナーを行った場合、100名前後の相談がセミナー受講者からございます。

年に数件しか相談がない他事務所より数十倍の相談実績のある当事務所に相談してみませんか?


その他 当事務所強みの詳細は下記のとおりです。



当社サービスの強み 一般的な他社サービス
対応可能スタッフ数 常時5名以上 1案件を3名対応1人で対応
所長と従業員が2人3脚従業員に任せきり
自社で蓄積した事例・ノウハウに基づき書類作成。都道府県ごとに違う審査に対応役所が配布している解説書に従って役所に聞きながら作成
役所と院長面談に同席。事前にポイントを解説。当日は院長に代わって回答もあり。役所と院長面談に同席。しかし、横にいるだけ
医療法人設立年間相談件数100件年間相談件数2~3件
医療法人設立セミナー2~3ヶ月に一回講演・毎回満員ノウハウの蓄積が少ないため開催できず
広域医療法人設立、赤字クリニックの法人化、新規開業時に法人化等、難案件も対応医療法人設立件数がそもそも年間5件以下
最速4営業日で書類作成1ヶ月かけて書類作成
品質維持のため月間設立件数15件を上限案件を大量処理。流れ作業的対応
(提案型)場合によっては法人化をやめる提案も。医療法人ではなくMS法人設立を提案することも。(受動的)医療法人設立を申請してほしい→はいわかりました。
過去の似た事例で、許可がとりやすい事例・とりにくい事例をお伝えして、今回がどのような結論になるかあらかじめお伝えする。すぐに医療法人申請のための必要書類・期間・料金の説明を始める。
申請までの最悪なシナリオ(オーナーから数十万請求される。銀行から印鑑がもらえない) を予め説明。対応策も提案役所の解説書に従って受動的に書類作成するのみ。事前協議が少ない。
ご要望により奥様やほかに協力が必要な方にも弊社内で説明院長先生にのみ詳しく説明
書類が集まらない場合、過去の申請事例を元に別の資料を提案。書類が集まらない場合→今回は申請が無理でしょう。
法人化後メリットを最大限享受できるように書類作成今回医療法人設立が認可されればよい
全国のクリニックの法人化対応近隣のクリニックのみ



実際の超スピード設立事例は下記画像をクリック



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 →当社強みの詳細は、専門家の選び方と当社の強みもお読み頂ければ幸いです。




■当事務所では、医療法人手続の20分無料相談を受付中■
■5分で現状把握 15分で解決の方向性提示■

全国対応 TEL : 045-228-7445
受付時間:9:00~19:00(土日祝日は除く)
メール相談申込は→お問合せ(24時間OK)
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行政書士は法律上、守秘義務があるため、お客様の秘密は厳守致します。


弊社独自のツール・アドバイスも提供

■50項目以上の質問にyes noをチェックして法人化すべきかわかるチェックシート
■コストを抑えてスムーズに法人化するための40項目に及ぶ法人化に伴うリスク説明書
■医療法人効果的活用コンサルティング30分付き
(上記は弊社フルパックサービス利用の場合のみ適用)

仮に法人化が不認可となれば報酬全額返金

お客様にとっては医療法人設立は一生に一度。この専門家本当に大丈夫?料金高くない?任せて大丈夫?と思われる方も多いかと存じます。
弊社はそのような不安の方に医療法人設立が行政の書面による通知で不認可となった場合、報酬を全額返金します。それだけ、自信があります。

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難案件の成功事例は下記画像クリックをクリック


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講演実績多数

過去数百件の相談からみた実際の失敗事例・成功事例を講演(下記は当社自主開催のみを表記)

■2016年5月29日東京にて講演
■2016年2月11日東京にて講演
■2015年3月21日名古屋セミナールームにて講演
■2015年2月11日横浜にて講演
■2014年6月1日 東京国際フォーラムにて講演 
■2014年2月11日横浜カンファレンスセンターで講演 
■2013年12月8日 東京国際フォーラムにて講演 
■2013年9月23日 東京国際フォーラムにて講演 
■2013年8月3日東京の幻冬舎本社講演 
■2013年5月12日東京国際フォーラムにて講演
■2013年2月11日東京国際フォーラムにて講演 
■2012年12月8日 東京国際フォーラムにて講演 
■2012年5月6日 東京 きゅりあんにて講演 

 その他講演実績多数 以前のセミナーの概要と参加者の声はこちらをクリック
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10/1(日)医療法人のデメリットを徹底的にお伝えしますセミナー  東京駅徒歩8分のセミナールームにて

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●医療法人のデメリットと医療法人を設立すべき数字基準と法人化に伴い増える実際のコストを数値とよくあるQAを交えながら解説。
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10月22日 医療法人設立との比較からみたMS法人設立のデメリットと事例セミナー
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MS法人との比較という切り口で医療法人のみならずMS法人の基礎・メリットを分かりやすく説明するセミナーでございます。

特に、個人クリニックの方向けに、医療法人を設立したほうが得なのか、MS法人を設立したほうが得なのかそのような点も踏まえて解説予定で
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10/未定(日)個人開業医の方必見!医療法人売買と解散って実際どうなの?「医療法人の終わり方」から見た医療法人設立のメリットセミナー  東京駅徒歩8分のセミナールームにて

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■柏崎法務事務所
 医療法人終わらせ方を設立した後に考え始めるなんてもう遅い!?
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医療法人の最終着地点から見た医療法人の運営から解散・個人成り

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 法人化するとクリニックを売買しやすいといわれるが、
 実際のところどうなの?医療法人売買事例 と 医療法人売買大質問会

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当初の想定どおり法人化のメリット最大限享受できた院長先生もいる一方で、ある院長先生は、、

[check]毎年300万は節税できる見込みだったが、逆に税金が100万も増えてしまった、、
[check]奥様が理事になれなかった、、
[check]診療所のオーナーへ法人化する旨伝えたら120万を請求された、、
[check]1000万を今月中にクリニックの銀行口座にいれてほしいと言われた。。という方も、、

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